株式会社日本マンパワー
経営企画室 兼 情報企画課
水野和美さん
ネット戦略の動きにともない本格的にサイト分析を強化
当社は、中小企業診断士・CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）などの資格取得の通信教育、スクール業務を中心とする個人のキャリア開発支援事業、企業へ雇用・教育に関するサービスを提案する人材開発事業、企業の採用活動及び転職を希望される方の転職活動を支援する人材紹介事業、企業からお預かりした再就職希望者様の転職・独立を支援する再就職支援事業等、「人材開発の総合機関」としてビジネスを展開しています。各事業ごとにサイトを持っておりますが、当初は人材紹介事業の転職情報サイト（jobbank.ne.jp）にVisionalistを導入しました。当サイトでは主に転職希望のユーザ登録受付と転職に関する情報提供を行っています。事業戦略上、サイトの位置づけがさほど高くなかった頃は、アクセス数の推移等数値に重きを置いた分析が中心でした。しかし人材ビジネス業界においてサイトの重要度が増すにつれ、弊社においてもサイト戦略が事業戦略上重要性を帯びてきました。そこで、ユーザ属性及び動向をより詳細に解析できるツールの導入を検討し、Visionalistを導入しました。ユーザの辿る経路分析の樹形図をはじめ、非常に分かりやすいインターフェース、導入前の事前トレーニングなどもVisionalist選定のポイントでした。従来の集計から分析というデータマイニングにかける時間が大幅に短縮できましたし、分析内容もターゲット層の動向中心の分析へと変化してきました。
サイトのユーザビリティに関しては分析の結果を基として、当社の方針を理解していただきやすいようにマイナーチェンジ（分析に基づいたデザインの修正や求人情報などコンテンツの変更修正）をし、向上に役立てています。サイトの分析を重ね、業界動向や景気・季節要因と当サイトの関係など様々な分析データが蓄積されてきたので、キャンペーンなどの施策を効率的に行えるようにもなってきています。
ユーザの決め細やかな支援のためには分析が重要
外部集客については、当社の方針を踏まえ、リスティング広告や、検索ワードを精査しています。（jobbank.ne.jp）は転職支援を目的としていますので、転職を検討されている方に確実に当社のサイトで登録していただき、いかにそのターゲットとなるユーザに対してコストや時間を効果的に使った転職支援ができるかという視点で分析を深めています。当社では転職支援をおこなうコンサルタントの質を高めるためCDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）という資格の運営と自社内教育をおこなっており、キャリアを真剣に考えているユーザに対して親身になって向き合い、ミスマッチのない転職支援をおこないたいと考えております。転職に関してのユーザのご希望や状況はおひとりおひとり違いますから、転職支援もオーダーメイド的にその方に合ったサービスを提供しなくては、クライアント企業とユーザとのベストマッチングはありえないのです。当然当社のweb戦略も、ユーザを増加させるということだけに重きをおくのではなく、ユーザへ提供するサービスの質を重視することとなります。そのため、当サイトの情報を必要とするユーザのニーズをきちんと把握し、施策を立てて実践していくことが重要だと考えています。以前と比較して現在は、分析に基づいた施策を実践に移す流れができつつありますので、、実際ROI効果も向上しており、また、事業全体のROI向上にも繋がっています。また、経営陣のネット戦略に対する理解も深まってきたように思います。
今後のWebマーケティングの展望
今後はVisionalistを使用したサイト分析と、クライアント企業に正社員として入社されたユーザの属性データ等の分析を融合したいと考えています。ユーザにサイトへ訪問していただき、ご登録いただいてからの動向の把握・分析を一連の流れとして捉え、より深いユーザのニーズを探りたいと思います。当社の顧客となる属性は、ある程度明確化しています。潜在的ユーザの方々が、どのようなリスティング広告を経て当社に登録してくれたか、どういう検索ワードで当社を知ることになったか、さらにどんなコンテンツを必要とされているかなど、当社データベースでの動向分析を連動させたネット戦略を進めていきたいと考えています。また、当社が転職支援サイトのほかに展開しているサイトも含め、本格的なサイトの分析を開始する予定です。現在は、個人向けの転職情報サイトを中心に分析していますが、企業向けサイトのリニューアルのタイミングで本格的な分析開始を予定しています。年々、当社のネット戦略の位置づけも重要になっていますので、“人材開発の総合機関”として法人向けサイトや個人向けサイトなど、各事業に関して総合的に分析を進め、当社が有するサイト間の相乗効果をさらに高める施策をどんどん進めていきたいと思っています。
株式会社日本マンパワー http://www.nipponmanpower.co.jp
